静岡市議会 2012-03-13 平成24年 生活文化環境委員会 本文 2012-03-13
３点目は、常勤・有給スタッフ１人以上の安定した組織を持った市民活動団体をふやします。４点目は、市民活動団体と市が協働で行う単年度ごとの協働事業をふやします。目標数値につきましては、記載のとおりでございます。 最後になりますが、７のパブリックコメントでございます。ことし１月20日から２月18日の間、実施いたしましたが、市民意見は１件でございました。
３点目は、常勤・有給スタッフ１人以上の安定した組織を持った市民活動団体をふやします。４点目は、市民活動団体と市が協働で行う単年度ごとの協働事業をふやします。目標数値につきましては、記載のとおりでございます。 最後になりますが、７のパブリックコメントでございます。ことし１月20日から２月18日の間、実施いたしましたが、市民意見は１件でございました。
２つ目に、公共サービスの多様な担い手としてＮＰＯなど市民活動団体、常勤・有給スタッフ、市の調べでは84団体だそうでありますが、経済波及力を含め現状どう評価されているか。 ３つ目に、契約課の調べでいきますと、静岡市の委託契約2,083件中288億余でありますが、ＮＰＯ法人との契約数、契約額は16件、9,791万円であります。つまり、件数で0.77％、額で0.34％、１％にもなっておりません。
このＮＰＯの団体というのも、常勤とか有給スタッフ１人以上の団体ということでございます。 昼夜間人口の目標値でございますが、目標は105でございました。これについては、まだ現時点ではちょっと算出が不可能ということでございます。あと、ＪＲ静岡駅の利用状況でございます。目標値の5,000万人、これもちょっと現時点では算出が不可能でございます。
１つ目は市内のボランティアに参加する人数を１万1,000人とすること、２つ目は常勤有給スタッフ１人以上の市民活動団体数を110団体にすること、３つ目はＮＰＯ法人数を300法人にすること、４つ目は協働事業数を150事業にするというものです。
活動の具体的な目標値として、平成23年度までにボランティア数を１万1,000人、常勤有給スタッフ１人以上の市民活動団体数110団体、ＮＰＯ法人の数300法人、協働事業数150事業という４つの指標を掲げていますが、今回の基本計画ではその活動の基本的な方向性を示すにとどまっており、具体的な施策を打ち出すのはこれからの展開ということになると思います。 そこで、１つ目の質問です。
２つ目は、組織力のある市民活動の団体の充実を示す指標としまして、常勤・有給スタッフ１人以上の市民活動団体数を110団体を掲げました。 ３つ目は、市民活動団体の広がりを示す指標といたしまして、ＮＰＯ法人数を300団体を掲げさせていただいております。 ４つ目は、市民活動団体と市の協働の進展を示す協働事業数を150団体の目標を掲げさせていただいております。
ここに民間の研究所が出したＮＰＯ法人に関するアンケートの報告を……，新聞記事で見たわけでございますが，ちなみに我が社の総合研究所でございますけども，岡山・広島県など中国地方のＮＰＯ法人は，収入規模や有給スタッフ数が全国平均の約半数にとどまる上，多くの問題を抱えていることがわかりました。回答した多くの法人の平均有給スタッフは，岡山県の法人が2.3人，広島が1.7人，中国５県平均は1.9人でした。
アメリカにおけるＮＰＯ，民間非営利団体の事業規模は，国民総生産の約７％，有給スタッフは800万人を超え，社会的にも経済的にも重要な地位を占めています。 日本でも，ＮＰＯや市民活動団体に対する評価が高まっています。その大きな契機は，95年１月の阪神・淡路大震災の直後，延べ100万人を超すボランティアが神戸に集まりました。